灘五郷:歴史

戦時酒造統制と企業整備

昭和に入り世界規模で起きた経済恐慌は、酒造業界にも多大な影響を及ぼしました。需要の減退に加え、酒造金融の行き詰まりとともに酒造税の滞納者や転廃業者が続出したのです。
昭和12年に勃発した日露戦争を発端として、翌年には国家総動員法が交付され日本は戦時体制下に。戦時統制のもと、酒造業の生産統制と酒税増徴は次のような段階で実施されました。

■第一期／昭和12・13年度

酒価安定と酒税保全のための自主的生産統制。

■第二期／昭和14・15年度

原料米使用高決定方式による酒造原料米の自主規制と酒価の公定。

■第三期／昭和16・17年度

「酒類配給統制則」に基づいた配給機構の整備。

■第四期／昭和18年

「清酒製造業整備要綱」に基づいた酒造業界の大規模な再編。

灘五郷においても第二次世界大戦をはさんで事態は深刻化し、転業者・廃業者が続出。同時に、生産は極度に抑えられました。それに加え、昭和20年の阪神大空襲によって灘五郷の酒造業存続は危ぶまれる状況に陥ったのです。

アルコール添加の問題

昭和18年、企業整備の実施と並んでひとつの酒造政策が実施されました。統制経済による酒不足を一挙に解決するため清酒醪（もろみ）へのアルコール添加が認められ、翌19年には全国へと普及されたのです。アルコール添加の酒は、従来の米のみから醸造された清酒と比べてサッパリとして飲みやすく、しかも量産につながるという理由を政府が認めたからでした。
戦災によって壊滅的な打撃を被った灘五郷は、敗戦の混乱からやがて復興へと起ち上がりました。全国酒造用割当米の規制という時期を乗り越え、生産情勢が好転の兆しを見せ始めたのは昭和27年以降のことです。灘の生産量は、昭和20年の清酒造高五万石から、26年には十二万石を突破。29年には二十万石台へ、34年以降は三十万石へと着実に復興していきました。その後、昭和38年より二次に渡って合理化と構造改革のための五ヵ年計画を実施。昭和という時代の流れに沿いながら、消費者の多様化したニーズに応えるべく、業界の再編に向けて大きく動き続けました。

年輪を刻むラベルたち

時代の変遷と共にさまざまな試練を越え、酒造りの優秀な技術者、類いまれな気候風土、良質の水と米、熱心な酒屋の経営者などが一本の綱となり、灘五郷は日本酒のふるさととして今日に至っています。
灘五郷酒造組合監修のもと、昭和56年に編集された「灘の酒ラベル集」には、かつて灘五郷に60社あった酒造会社から集めたラベルが残されており、灘の栄光ある歴史が、その文字に、意匠に、静かに息づいています。

新たな苦難と日本酒文化の再興

平成7年に発生した阪神・淡路大震災では、白壁土蔵造りの酒蔵や赤煉瓦の酒蔵などが崩壊し、伝統的な景観が大いに損なわれました。その痛手からいくつかの中小蔵元が止む無く廃業に追い込まれ、灘五郷酒造組合員数は51社から42社へと減ってしまったのです。震災の影響に加え、消費者ニーズの多様化・嗜好の変化等によって清酒の需要は伸び悩み、灘五郷の生産量は低迷を余儀なくされてしまいました。

しかし近年では、幾多の試練を乗り越えた酒造業界の新たな取り組みとして、酒蔵の再建とともに飲食店や直販ショップを併設するなど、新規需要の開拓を試みる企業も登場。酒造資料館も全て再建され、日本の伝統を継承する場として一役を担っています。さらに、酒造数社が共同で一般消費者向けに酒の講座を催し、清酒のイメージアップと消費拡大を図るなど、日本酒文化の再興を目指して様々な取り組みが行われています。

日本酒のグローバル化

灘五郷の酒の味と品質を守るため、中心となって活動するのが灘五郷酒造組合です。組合では、日本酒の新たな需要を生み出すためのさまざまな取り組みも行っています。
さらに、世界で起きている日本食ブームを追い風に、アメリカを始め、中国、台湾、タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシアなど海外需要の拡大戦略も展開。シンガポールで開催された日本食に特化したASEAN市場最大級のイベント「Oishii JAPAN」には、有志の酒蔵が灘五郷として出展いたしました。
また、海外からの来訪者も多い神戸で日本酒をアピールするためのイベントを開催したり、神戸異人館街近くの“北野工房のまち”にアンテナショップ「灘の酒蔵通り」を出店するなど、灘五郷の各酒蔵が造る個性あるお酒を、国内のみならず世界中の人々に知ってもらうためのPR活動が次々に展開されています。

平成の主な動き

■平成13年

「灘五郷の酒づくり」が環境省の「かおり風景100選」に認定。

■平成19年

灘五郷酒造組合が「灘の酒」を地域団体商標として登録。

■平成25年

西宮市が「西宮市清酒の普及の促進に関する条例」を公布。

■平成26年

神戸市が「神戸灘の酒による乾杯を推進する条例」を施行。

参考引用文献：灘の酒博物館（講談社）他、灘酒造組合並びに各酒造所有資料